マンションの資産価値は積立金が十分にあるか否かにかかっています。日本のマンションでは、一棟の世帯数の平均が４７～５０世帯になっています。よって、一棟のマンションの世帯数を５０世帯と仮定した場合について、説明します。
５０世帯のマンションが、築３０年経っていれば、そのマンションには、３億６００万円の積立金がないと、会社でいえば倒産している状態です。
残念ながら、各マンションも、それを供給するデベロッパー（開発業者）も積立金を安く見積もる傾向にあります。デベロッパーは積立金を高く設定すると、マンションの入居率が悪くなると判断しているので、マンション住人の将来を考えない積立金の設定をします。
マンションの新築時は１万円であった積立金が、年数の経過とともに２万～３万円と値上がりする契約になっているものもあります。また、マンションの入居時に設定された積立金を後日上げることは、難問中の難問です。管理組合が戦争のような状態になります。
築２０年を超えたマンションでは、住民の状況も変化します。４０歳代でマンションを購入した方は、６０歳代になると経済状況も変わります。
ある人は定年になり、職場が変わったりして、入ってくるお金が少なくなります。または、リストラにあう方もいるかもしれません。
一方で、マンションは築２０年を超えているので、大規模修繕工事などで出費が重なり積立金が底をつく。積立金が底をつき、金融機関からお金を借りているようなマンションは運営の失敗です。
