許認可の手続きでは、多くの公的証明書類を添付する必要があります。 代表的なものは、下記のとおりです。 ①住民票の写し 申請者や役員をはじめ、一定の資格者等について住所関係の記録を証明するものです。居住している市町村役所に請求します。 ②登記されていないことの証明書...
行政が国民生活のいたるところに介入しているのが事実ですが、どんな事業でもすべて許認可が必要なわけではありません。 通信販売業など、下記の表に記載した業種については、開業する際に公的な許認可は不要です。 （関連団体などで独自に免許や資格を与えている場合はあります。）...
犯罪の予防、健全な風俗の維持などのために、許可が必要な場合があります。 許可の権限を有しているのは都道府県の公安委員会ですが、窓口となるのは警察署です。 ただし、屋台などの道路使用の営業については、警察署長が申請の宛先となります。 また、キャバクラやホストクラブなどの飲食を提供する営業では保健所を窓口とする許可も必要になります。...
保健所が窓口になる許認可については、特に衛生面に注意が必要な事業になります。 しかし、保健所はあくまで窓口であって、許可申請の宛先は都道府県知事となっています。 なお、キャバクラやホストクラブなど接待業の場合には保健所の許可に加え警察を窓口とする許可が必要になります。 ①レストランの営業許可 ②ラーメン屋やカレー屋の営業許可...
行政というと、まず何々省などによる国の行政が思い起こされることでしょう。しかし、事業に関する許認可については、実際のところ、地元に密着している地方自治体が担当していることも多いようです。 これは、国が制定した法律に基づいて都道府県知事・市町村長が許認可の権限を有していることを意味しています。...
許認可とは、許可と認可を一緒にした言葉です。また、これら以外にも、行政上の手法として、届出、登録、特許といった制度があります。 これらの違いについて簡単に説明いたします。 許可や認可は、本来法律によって一般的に禁止されている行為について、行政が行ってもよいとする行為です。...
何かを始めるとき、国又は地方自治体といった行政の許認可を得ることが必要な場合があります。 許認可とは、一体どのような制度なのでしょうか。 人間である以上、誰もが、もともと自由に自分の権利を行使できることが保障されています。このことは、憲法上も明らかにされています。...
