行政というと、まず何々省などによる国の行政が思い起こされることでしょう。しかし、事業に関する許認可については、実際のところ、地元に密着している地方自治体が担当していることも多いようです。
これは、国が制定した法律に基づいて都道府県知事・市町村長が許認可の権限を有していることを意味しています。
また、警察関連の許可権限は、都道府県単位とはいっても、都道府県知事ではなく都道府県公安委員会が許可権限を有しています。
なお、一般的には都道府県知事の許可が必要とされていても、政令指定都市などでは、許可権限が市長に委ねられていることがあります。
開業にあたっては、その場所における許認可の権限が、どの行政庁に属しているのかを確認しておかなければなりません。
地方自治体の許認可の具体例には以下のものがあります。
１ 各種学校、幼稚園の認可、保育園の認可・認証・届出
２ 旅行業・政府登録旅館の登録
３ 同一都道府県内にのみ営業所がある場合の建設業の許可
