許認可不要で開業できる業種とは？

行政が国民生活のいたるところに介入しているのが事実ですが、どんな事業でもすべて許認可が必要なわけではありません。

通信販売業など、下記の表に記載した業種については、開業する際に公的な許認可は不要です。

（関連団体などで独自に免許や資格を与えている場合はあります。）

ただし、その事業を開業することについて許認可が不要でも、業務内容によって別途許認可を得ることが必要な場合があります。

たとえば、ネットショップでリサイクル商品を取り扱う場合には、古物営業として警察の許可が必要になりますし、医薬品を販売するためには、医薬品医療機器等法（旧薬事法）に基づく都道府県知事などの許可が必要になります。

許認可申請が必要か否かということや、手続きに関する判断が複雑な場合があるため、不安な場合は行政書士などの専門家に相談することも一つの選択肢でしょう。