許認可の手続きでは、多くの公的証明書類を添付する必要があります。
代表的なものは、下記のとおりです。
①住民票の写し
申請者や役員をはじめ、一定の資格者等について住所関係の記録を証明するものです。居住している市町村役所に請求します。
②登記されていないことの証明書
ここでいう登記とは、後見登記のことです。つまり、申請者や役員等について後見登記がされていない（取引をするための判断能力が不十分であると裁判所の判断を受けていない）ことを証明します。主に欠格事由と関係するもので、法務局で取得できます。
③身分証明書（行政証明書）
身分証明書といっても運転免許証等ではありません。取引をするための判断能力が不十分であると裁判所の判断を受けていないことを居住している市町村役所が証明する書類です。
あわせて、破産手続開始決定の通知を受けていないことも証明することになり、これも欠格事由と関係します。
④戸籍謄本・戸籍抄本
戸籍謄本や戸籍抄本は、親族・身分関係を証明するものです。なじみ深い公的証明書ですが、許認可手続では意外に添付しないことが多いようです。
⑤法人登記事項証明書（法人登記簿謄本）
法人登記されている情報（名称・所在地・設立年月日・目的・資本金額・役員の詳細等）を証明する書類です。全国の法務局で取得できます。
⑥不動産登記事項証明書（不動産登記簿謄本）
営業所等が自己所有の場合に、実態を証明するために取得します。営業所等（建物部分）の所在地を管轄する法務局で取得できます。
⑦納税証明書
法人事業税や個人事業税の納税を証明する書類です。納税地の税務署で取得します。
⑧印鑑証明書
押印された印影が実印であることを証明する書類です。証明者が個人の場合、証明者が住民登録をしている市町村役所。法人の場合は、その法人を管轄する法務局で取得できます。
