管理費などの債権は、２００４年４月２３日の最高裁判決で、一般的な債権と同じ１０年間ではなく、家賃などと同様に５年間で時効となると判示されました。
この裁判では、１、２審とも、それまでの一般的な解釈にならい１０年で時効となるとしていました。
時効は、裁判を起こすことで、中断させることができます。（今まで経過している時効期間をゼロに戻すこと）
そのほか、滞納者が一部でも支払った場合にも時効は中断し（債務者が、借金の一部として支払ったことで、借金の全部を承認したことになります）、その時点から再度カウントしなおすことになります。
滞納者と面談することができたら、１０００円でもいいので徴収できれば、時効を中断することができるのです。
滞納者が滞納しているお金の一部でも支払った場合には、領収書もしくは受取に「〇〇年〇月～〇〇年〇月の滞納分のうちの一部として」という記載をしておくといいでしょう。
